『ベトナムは今！』No.５０― 今週の見出しから
最低賃金、来年150万ドン超え？ワーカー不足解消に向け （NNA21日）
「日系企業の対越投資は製造業からサービス業へ移行する傾向にある」
（Bao Kinh Te Viet Nam 14日―FUJINETニュース1918号）
政府保証債の発行額、年々増加：海外借り入れは4年で4倍 (NNA22日)
小売業界拡大も制度は未熟：外資進出は困難 （NNA16日）
ベトナムの鉄道事業で人材育成＝自治体初、2010年にも―大阪市
（JiJicom 19日）
★日本企業の対ベトナム投資額は既に15億ドルに及ぶ：
（Lao Dong Online 15日―FUJINETニュース1916号）
★ニントアン省に発電200MWの風力発電所を建設：
（TBKTSGN Online 13日―FUJUNETニュース1916号）
★ポリマー製紙幣、10万ドン札の偽札は最も多い：
（VnExpress 14日―ＦＵＪUNETニュース1916号）
ニュース解説 経済発展ゆえの悩み！？－中進国ベトナムの今後の課題
ﾍﾞﾄﾅﾑの今年2010年の経済成長率は6.7％と政府目標率6.5％を上回り、同年一人当たりGDPは1,200ﾄﾞﾙに達した。さらに、ﾍﾞﾄﾅﾑ経済はこれまでの10年に平均7.2％の高成長を遂げ「後発途上国から脱却し、中所得の途上国入りを果たし」た。
今後10年は「2020年までの工業国入り」と「政治・社会の安定、民主主義の実現」に努力するため、今後2011年～15年に年平均7.5～８％の成長を設定し、2020年には1人当たり国内総生産（GDP）を2010年の1,200ﾄﾞﾙ（約10万2,000円）から約2.5倍の3,000~3,200ﾄﾞﾙに引き上げる目標である。なお輸出は5年間平均12％増、財政赤字は2010年の対GDP比６.2％を15年には４～５％に縮小の見通しである。
これまでの前期10ヵ年計画の「急成長」追求路線から「迅速かつ持続的な成長」重視路線に転換する。また工業分野でも量的拡大だけではなく「質と競争力の強化」が重要であることから、情報技術（IT）などの競争力のある製品開発が最優先分野である。
以上は、8月24日明らかになった、ﾍﾞﾄﾅﾑ共産党の来年1月開催予定の第11回党大会で採択される「2011年～20年の社会経済発展戦略」（10ヵ年戦略）草案によるﾍﾞﾄﾅﾑ経済・社会の総括と展望である。
その他、1990年以来で、ﾍﾞﾄﾅﾑ経済の世界経済への統合は、対GDP比率で、輸出36％・輸入45.3％（1990年）から76.8％、90.2％と飛躍的に進んでいる。
一方で、経済成長のひずみである貧富の格差では、2004年のGINI係数で37.１（中国は2004年で45.5）とｱｼﾞｱ諸国に比べても良好であり、1日1ﾄﾞﾙ以下の貧困層の比率でも、1990年～2005年で、中国32.5％⇒7.3％、ｱｼﾞｱ全体で34．６％⇒18％に比べ、ﾍﾞﾄﾅﾑは50.66％⇒6.48％と著しく改善され、貧困削減政策が奏功していることを示している。
また、北部にも外資が入り出したことや政府資金が貧困地帯に重点的に投入されていることなどで、地域間格差も拡大の程度が緩和されている（2010年9月日越友好協会記念講演会での古田元夫報告など）。
他方で、このようなﾍﾞﾄﾅﾑ経済の好調さを示す諸報道のなかで、「ﾍﾞﾄﾅﾑ経済、停滞期入りの恐れ＝政策見直しが急務」というｼｮｯｷﾝｸﾞな報告書が出た。
これは、世界銀行とﾍﾞﾄﾅﾑ社会科学院（VZSS）共催で8月に開催されたｾﾐﾅｰの報告書である。ﾄﾞｲﾓｲ（刷新）政策の下急成長を続けてきたﾍﾞﾄﾅﾑが、停滞期に入る恐れがあり、政策の見直しが迫られているという。
世界銀行・VASSの合同報告書は、ﾍﾞﾄﾅﾑ経済が、国営企業ｸﾞﾙｰﾌﾟを中心とした天然資源開発に過度に依存しており、活力に欠けている。運輸などのｲﾝﾌﾗ開発が遅れているほか、教育面でも国際水準との大きな開きがあり、熟練労働者の育成が困難な状況にあると指摘している。
そのため、VASSのﾄﾞｰ・ﾎｱｲ・ﾅﾑ院長は「中所得国の地位のまま停滞することを避けるための厳しい課題を乗り越える努力が必要」と警告しているし、ｸﾞｴﾝ・ﾀﾝ・ｽﾞﾝ首相も「現在の一人当たりGDPが現在の1,200ﾄﾞﾙから2020年に３,000~3,200ﾄﾞﾙに増加する場合、地域・人種間格差の拡大という課題が伴っている」と指摘した。
また、同課題について、ﾍﾞﾄﾅﾑ経済研究所のﾁｬﾝ・ﾃﾞｲﾝ・ﾃｲｴﾝﾃｴﾝ所長は、別のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事で以下のように述べている。
多くの発展途上国は、結局は「平均国民所得の罠（以下、罠と略）」に陥っている。一人当たりGDPが３,000～5,000ﾄﾞﾙまたは7,000～8,000ﾄﾞﾙに達した段階で足踏みしその水準を超えられない例が多い。それは、経済発展のための潜在能力の漸次的低下、資源枯渇、低賃金の優位性の消滅、成長に伴う環境汚染、貧富の格差、社会階層間矛盾など解決を迫られる課題が惹起することが原因である。
例えば、韓国・台湾・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなどは「罠」を超え、ﾒｷｼｺ・ﾌﾞﾗｼﾞﾙ・ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、またｱｼﾞｱのﾀｲ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱは「罠」を超えきれずに足踏みしている。
ﾍﾞﾄﾅﾑがその水準に達したときにその「罠」に陥ることのないように、現在から新経済成長戦略を検討する必要がある。競争能力・新技術・高度先進技術をもつ世界的大企業がないことで、危険性は極めて大きい。具体的には「高度な技術をもつ環境にやさしいｸﾞﾘｰﾝ経済の構築」である。従来の資源開発・単純労働・原料輸出依存の成長ﾓﾃﾞﾙの転換が必要である。そして、その担い手である大手企業として、従来の国有企業に代わる民間企業への支援が最重要であり、市場経済のなかの民間企業の育成である。
このように、ﾍﾞﾄﾅﾑ経済が中進国入りという新たな段階に入るに当たっての、経済戦略の転換という意味の「ﾍﾞﾄﾅﾑ経済の停滞期入りの恐れ」の警告であり、それは、来年１月のﾍﾞﾄﾅﾑ共産党大会でも十二分に受け止められて、ﾍﾞﾄﾅﾑの今後の発展のための指針として打ち出されるであろう。その場合も、決してｷﾞｽｷﾞｽした経済効率一辺倒の経済ではなく、ﾍﾞﾄﾅﾑらしさのある環境にも人間にも暖かい経済・国づくりの将来像を切に望むものである。
（鎌田 隆）
お知らせ
10月初めから中旬まで、「タンロン＝ハノイ1000年ツアー」に参加します。経済だけでなく、楽しいリポートをお届けできると思っています。
その代わり、「今週の見出しから」は少し休ませて頂きます。（編集子）
2010年9月26日
| この欄は、原則として
毎週1回は、ベトナム・日本のベトナム関連情報の見出しを
毎月1回は、ベトナム経済解説（鎌田 隆）を
お送りしております。見出し記事の詳細は、（協）日越交流ｾﾝﾀｰへ
E-mail:Vietnam@lapis.plala.or.jp へどうぞ！！ |
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